【2022年最新版】LINEの企業向けアカウント情報まとめ!機能や費用を紹介
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今や国内アクティブユーザーが月間8000万人を突破したLINE。私たちの生活に欠かせないものになったLINEをビジネスに活用したいという企業も数多くあるかと思います。
しかし、企業向けのアカウントはLINE@やLINE公式アカウントなど様々なものがあってどれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。
そこでこの記事では現時点での企業向けLINEアカウントの種類や機能、活用法を紹介します。LINEをビジネスで活用したい企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。
目次
企業向けLINEアカウントはLINE公式アカウントに統合
かつては企業向けの商用利用可能なLINEアカウントは複数ありましたが、2019年4月18日より、全種類がLINE公式アカウントというサービスに統合されました。
これまでの、法人向けアカウントは、多くのユーザーを抱える大手企業などが対象の「LINE公式アカウント」、中小企業や個人でのビジネス利用で使用されていた「LINE@」、
APIを活用して外部サービスと連携可能だった「LINEビジネスコネクト」、
CRMに活用可能な「LINEカスタマーコネクト」
など複数種類あり、それぞれで料金体系や、配信可能メッセージ数、利用可能な機能などにバラつきがありました。
そんな複雑だった商用利用可能なLINEアカウントは4月18日にLINE公式アカウントに統一され、現在では料金プランが3種類のみと、かなりシンプルなものになりました。
それぞれのアカウントで重用されていた機能がLINE公式アカウントには全て搭載されており、シンプルな仕様になりました。
2020年1月14日までは任意で、以降は強制でLINE公式アカウントに移行
これまで使っていたLINE@などのアカウントも、LINE公式アカウントに移行することになります。
2019年4月18日から2019年1月14日までは任意での移行が可能ですが、1月14日以降はLINE側により強制移行されることになります。
該当期間中は管理画面にLINE公式アカウント移行の案内が表示されているおり、管理者権限をもつユーザーによって移行することが可能です。
アカウント移行には若干の時間を要するのでメッセージ配信やユーザー対応などを事前に済ませておくのが良いでしょう。
LINE公式アカウントとは
各種アカウントが統合されたLINE公式アカウントでは何が変わったのでしょうか?LINE公式アカウントの機能や料金プランをご紹介します。
LINE公式アカウントの主な機能
メッセージ配信
友だち登録してくれているユーザーに対して、メッセージを送ることができます。メッセージでは通常のテキストメッセージのみならず、画像、動画、クーポンやクーポン抽選機能、リッチメッセージなどを送れます。
リッチメッセージとはトーク内で大きな画像メッセージが送れる機能で、画像内にテキストやURLを盛り込むことができ、通常のテキストメッセージ以上の効果が期待できます。
また、メッセージ配信は都道府県、性別、年代などのセグメントごとへの配信が可能なので、適切に使用すれば開封率を大きく上げることができます。
公式アカウントに統合後の大きな変化として、これまでは1吹き出しが1配信とカウントされていたものが、3吹き出しで1回の配信とカウントされるようになりました。
料金プランごとにメッセージ配信数が決まっており、追加メッセージは別途支払いが必要になる企業向けLINEサービスにおいては嬉しい変更です。
チャット機能・自動応答機能
かつてはLINE@のみ可能だった、ユーザーから送られてきたメッセージに対して1:1でチャット対応する機能も公式アカウントには実装されています。LINE公式アカウントでは1:1だけではなく、1:複数人のチャットも対応可能になりました。
また、ユーザーから話しかけられた際の、自動対応文言を追加することもできます。ランダム返信や、特定のKWに反応して自動対応することが可能なので、FAQ対応や店舗検索など幅広い領域で活用できる機能です。
タイムライン投稿
友だち登録してくれているユーザーのタイムラインに投稿を表示することができます。友だちユーザーが拡散してくれれば、友だち以外の層にもリーチすることが期待できます。
タイムラインは月間で6,300万人以上のアクティブユーザーがおり、企業投稿に対してのユーザーアクション率も高いため、大きな効果があります。
リッチメニュー
LINE公式アカウントのトークルーム画面下部に大きく開くメニューを設定することができます。メニューの各項目をタップすると登録したメッセージを自動で配信できたり、外部サイトへ誘導することができます。
画像とともに画面下部に大きく表示されるので、高いクリック率や誘導効果が期待できます。
レポート機能
公式アカウント統合によって大きく充実したのがこのレポート機能です。
友だち数の増減を確認できる友だち数レポート、メッセージ配信数やクリック数が確認できるメッセージレポート、タイムライン投稿のインプレッション、エンゲージメントが確認できるタイムラインレポートなど複数のレポート機能が標準搭載されています。
日々の施策の効果測定が容易なのでPDCAを回しやすいのは嬉しいポイントです。
LINE公式アカウントの料金プラン
LINE公式アカウントの料金プランは下記画像の通りです。
(引用元:LINE公式アカウント 媒体資料 2019年7月-9月期)
アカウント統合後にかかる料金としては、月額固定費と、追加メッセージの従量料金となりました。
かつてはLINE公式アカウントでは月額費用が最低でも250万円からと、費用面でのハードルが高く、導入を断念する企業も多かったかと思います。
現在は月額固定費は高くても15,000円と大きく導入に関するハードルが下がりました。
注意点としてはフリープランからライトプランやスタンダードプランの有料プランへの変更はすぐに適応される一方で、
有料プランから各プランへの変更は翌月の月初に適用されるという点です。
月の途中に有料プランのグレードアップを行うことができないので、追加メッセージの送信が予想される場合には、前月までにプラン切り替えを行うのが良いでしょう。
LINE公式アカウントのAPI活用でOne to Oneマーケティングを実現しよう
企業が利用可能なLINE公式アカウントですが、デフォルトの機能だけでなくLINEが公開しているMessagging APIを活用することで、より効果的な利用が可能です。
APIとは外部サービスと連携する際に必要な手順や規約をまとめたもので、Messagging APIを活用することで、自社データやサービスとLINE公式アカウントを接続できるようになります。
具体的な例をあげると、自社の顧客データをLINE公式アカウントで活用することで、通常のセグメント配信以上に効果的なOne to Oneでのメッセージ配信を行えるようになります。
自社に蓄積された顧客の購買データなどを活用して、パーソナライズされたおすすめ商品の紹介や”お得意様”ユーザーにだけメッセージやクーポンを送ってさらにロイヤリティを高めるといった活用方法が可能です。
今や日常に溶け込んだLINEというフォーマットにおいて、ユーザーは企業からの”押し売り”を敏感に感じて、嫌悪感を抱きがちです。
だからこそ、パーソナライズ配信を行い、そのユーザーが本当に求めている、得をする情報を定期的に配信して、エンゲージメントを高めていく必要があります。
一人ひとりに対して最適なメッセージや情報を配信して、ユーザー個々人のLTVを向上させていくことが、企業がLINE公式アカウントを運用していく上で求められていると言えるでしょう。
パーソナライズ配信をチャットボットで解決
APIの活用には、システム開発が必要であり、自社で行うには大きなコストと工数が必要となります。
そんな時に活用したいのがLINEパートナー企業です。
LINEパートナー企業とはLINE公認の企業群でAPIを活用した顧客の課題にあったソリューションを提案する企業です。
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